国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年(1月1日時点)の路線価を公表した。全国の平均変動率は前年比0.2%プラスとなり、リーマン・ショック前の08年以来8年ぶりに上昇に転じた。金融緩和や円安を背景とした国内外の不動産投資の活発化や訪日外国人客(インバウンド)増加に支えられて14都道府県で上昇、下落した33県の大半でも下げ幅が縮小した。ただ、一部に下落幅が拡大している地域もあり、地方では地価回復への足取りは重い。